2018-11-27 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
産業の高付加価値化を担う高度な人材を育成する職業能力開発大学校においても、一つには、経済的な理由により職業訓練を受けることが困難で、かつ成績優秀と認められた学生に対する技能者育成資金融資制度や、二つ目に、家庭の事情で授業料の納入が困難で、かつ成績優秀と認められた学生に対する授業料の免除制度を設けているところであります。
産業の高付加価値化を担う高度な人材を育成する職業能力開発大学校においても、一つには、経済的な理由により職業訓練を受けることが困難で、かつ成績優秀と認められた学生に対する技能者育成資金融資制度や、二つ目に、家庭の事情で授業料の納入が困難で、かつ成績優秀と認められた学生に対する授業料の免除制度を設けているところであります。
それから、職業訓練受講者に貸し付けする制度が以前あったわけですけれども、その貸付金の回収をするということで、技能者育成資金というのがございまして、それに係るものが八十二億円ございます。それから、失業等給付の不正受給五十二億円ぐらいが大きなものでございます。 こういったものにつきましては、回収に努めているところでございます。
中小企業緊急雇用安定助成金八十九億円を含みます雇用安定等給付金に係る債権が百十五億円、技能者育成資金に係る債権が九十三億円、その他の債権が五十七億円となっております。
例えば、技能者育成資金制度というのが始まって、技能訓練を受けると同時に、生活資金に関する援助もする。そして、それに対しては、就職の状況に応じて、奨学金の返済の免除ですとか、やっとそういう制度が始まってまいりました。これをいかにして、より望ましいものにし、多くの必要とされている方々に提供するのかということが今重要であろうと思っております。
それから、今委員御指摘の職業訓練中どうして食っていくんだと、これは生活費どうするんだという問題ありますが、これは、そういう経済的に生活が困難な訓練生に対しましては技能者育成資金制度、スカラシップというか、これが実はございまして、これで相当今言った問題は解決すると。具体的に、昨年度は二千七百三十八人の方が御利用いただきまして、十四億以上の貸付額があると。
それから、訓練に必要な教材費等が掛かりますので、これについては技能者育成資金という制度がございますので、それを御希望になられる方には貸付けをすると、こういった形で対策を進めているわけでございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 現行制度でどういうことがあるかということをまず申し上げますと、ハローワークでこの受講あっせんを受けた者に無料で公共職業訓練を実施しているわけですが、同時に、雇用保険受給者以外の低所得世帯に対する教材費等の支援として技能者育成資金の貸付けもありますし、生活費等の支援としては生活福祉資金の貸付けといったものがございまして、こういうことで支援をすることができると。
それから、先ほど柚木議員の御質問にありました、大都会のみの専門学校になってしまうのではないかというお話がございましたけれども、各地域にあります公共職業訓練を活用する場合は、技能者育成資金の貸し付けによる支援を行うということでございますので、状況に応じながら、いろいろな支援策を考えているところでございます。
座学の負担が、座学に掛かる費用負担が困難である者に対してということでございますが、既存の奨学金等についての十分な情報提供、あるいは公共職業訓練を活用する場合には技能者育成資金というものがございますが、そういったものの活用などについて考えていきたいというふうに思っております。
また、求人セット型訓練につきましても、公共職業訓練におきましては、無料又は低廉な費用で訓練を受けられるコースを中心に設定し、必要に応じて訓練を受けるための資金の貸付け、技能者育成資金という制度がございますが、そういった制度を整備しながら、訓練生の負担が過重なものにはならないように配慮してきているところでございます。
例えば、既存の制度として技能者育成資金制度というものがあって、これは、公共職業訓練を受けている訓練生で、経済的な理由で訓練を受けるのが困難な方にお金を貸し付ける制度だと思うんですけども、例えば、この既存の制度の対象者、この制度を使える対象者の中に、この若者自立塾に入る方も入れてあげて、経済的な理由で若者自立塾に入りたいけど入れないという方々を支援することも検討した方がいいんではないかと。
また、長期の公共訓練を受ける場合には技能者育成資金の貸付制度もございまして、このような制度を活用していただいて技能習得にお取り組みいただけますよう、私どもとしても、制度の有効活用を十分周知してまいりたいと考えております。
技能者育成資金制度といいますのは、日本育英会の学資金貸付制度を範として創設いたしました制度でありまして、現在雇用促進事業団に運営をさせております。この技能者育成資金制度は、経済的な理由によって公共職業訓練あるいは指導員訓練の受講が困難な者に対しまして、訓練機会の拡大を図るという観点から受講に必要な資金を貸し付けているものでございます。
先ほど私が申し上げました、いわゆるコンピューターカレッジ、ここに通う学生生徒に対する技能者育成資金、これは今職業能力開発促進法ということでこういうのがあるわけでありますが、このコンピューターカレッジというところに通う人たちにこの技能者育成資金の制度は適用できないのかどうか、お尋ねいたします。
職業訓練につきましては、生涯訓練体制の一そうの充実をはかるとともに、新たに、公共職業訓練施設において養成訓練を受ける青少年に対して必要な資金を貸し付ける技能者育成資金制度及び高年齢者専用の職業訓練施設を創設いたします。 これらに必要な経費として、九十九億五千八百八十四万円を計上いたしております。 第四は、合理的労使関係の形成の促進に必要な経費であります。
新しい制度といたしましては、３にございます技能者育成資金制度がございます。これは職業訓練受講資金の貸し付け制度でございます。ブルーカラーに対する奨学資金制度に準じた制度でございまして、五千七百名のものに対しまして、公共職業訓練を受講いたします場合に三千円ないし六千円程度の貸し付けをいたします。貸し付け期間は訓練期間でございまして一年ないし二年、返還は二十年以内で、無利息で貸し付ける。
職業訓練につきましては、生涯訓練体制の一そうの充実をはかるとともに、新たに、公共職業訓練施設において養成訓練を受ける青少年に対して必要な資金を貸し付ける技能者育成資金制度及び高年齢者専用の職業訓練施設を創設いたします。 第四は、合理的労使関係の確立であります。 現在、労使関係の動向は、ひとり労使間の問題にとどまらず、政治、経済、社会の各般に大きな影響を及ぼすようになっております。
訓練は、訓練施設の拡充強化のほか、民間の行ないます事業内訓練あるいは新たに育英資金に準じます技能者育成資金等が入ってまいっておりますが、このようなものを御審議願うようにいたしたいということでございます。 公共職業訓練につきましては、雇用促進事業団の行ないます総合高等職業訓練校を拡充強化をいたしますほか、都道府県が実施をいたします専修職業訓練校の拡充をはかるという予算でございます。
職業訓練につきましては、生涯訓練体制の一そうの充実をはかるとともに、新たに、公共職業訓練施設において養成訓練を受ける青少年に対して必要な資金を貸し付ける技能者育成資金制度及び高年齢者専用の職業訓練施設を創設いたします。 第四は、合理的労使関係の確立であります。 現在、労使関係の動向は、ひとり労使間の問題にとどまらず、政治、経済、社会の各般に大きな影響を及ぼすようになっております。